イカキング経済効果算出の論理的過誤

経済効果!?

イカキングをご存知だろうか。新型コロナ給付金2,695万円を使い建設された滑稽なモニュメントが賛否両論を巻き起こしたことを記憶している方も多いだろう。そんな中、2022年8月22日に⽯川県能登町役場ふるさと振興課と経済効果算出アドバイザー⽩尾敏朗氏がイカキングの経済効果を発表した。

調査では、イカキングの建設には約6億円の経済効果があったとしているが、今回発表された経済効果の算出でも用いられている産業連関分析で修士号を修得したものとして今回のリリースを見てみたところ、そこには大きな論理的過誤があった。今回はこの論理的過誤について論じたいと思う。

設定の誤り

結論から申し上げると今回の調査の論理的過誤は、経済波及効果の定義にある。本調査では、経済効果を①イカキング建設⾃体の経済効果と、②イカキングが貢献した観光需要増の経済効果としている。問題は後者である。

本調査では、イカキングが貢献した観光需要増の経済効果を、イカキングを目的につくモール^※に来場した人の、つくモールでの⽀出を含めた石川県内での⽀出の合計としている。これは問題である。

経済波及効果を定義するとき、イカキングを目的につくモールに来場した人の支出を対象にするなら、つくモールでの支出に限られる。もし、石川県内の支出で計算したいなら、イカキングを目的に“石川県”に来た人の支出を対象にしなければならない。

イカキングを目的につくモールに来場した人がもし、兼六園を目的に石川県を訪れていたら、どうして石川県内で行われた支出が、イカキングの貢献によるものであると結論づけられようか。

この結果、経済効果が上振れて計算されていることは明らかである。データがないため私が計算することは難しいが、おそらく100分の1程度になるのではないかと考えられる。

参考文献