46%の国民負担率の衝撃、でも解決策がわからない日本人

2021年3月8日、分かっていたつもりでも、改めて聞いてみると衝撃的なニュースをNHKが伝えた。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。

所得の半分を国家権力が収奪するのだから、わが国は正真正銘、自由主義と社会主義のハーフということになる。これを世間では福祉国家と言うらしいが、物は言いようである。このニュースはTwitterでも話題になっているが、問題の根幹に気が付いている人が一人もいない。

そもそも取ることが間違い

Twitterを見ていると、「国民に還元しろ」といった批判があるが、そもそも今も国民に還元している。確かに、いまは自民党の政権下なので、経済団体に還元されている部分が多いのだろうが、野党に変わったところで特殊利益団体にお金がいくことは目に見えている。そもそも、再分配でもある異常な社会保障費が一番の原因であって、これを解消しない限り問題は続く。

弱者に分配しろと言う人もあるだろうが、困っている人はいくらでもいるのであって、結局受け取るのは声の大きな人である。つまり、政府による再分配は常に不平等かつ非効率なのだ。ならば辞めてしまえば良い。そもそも政府が金を使わなければ、税金を取る必要もない。最低限の再分配は必要でも、年金などと言うものは明らかに不要である。企業や組織による献金も禁止して、特殊利益団体への金の流れを止める必要もある。

いずれにせよ、「○○に金を使え」と言うのは、根本的に今の自民党がやっていることと全く同じなのであって、そもそも取っていることが間違っている。ちなみに、国債を発行すれば問題がないなどという、現代貨幣理論でもって解決を図るのは間違っていることに、一応触れておく。